独立開業に関する記録


独立開業した夫を支える、妻の視点で綴られた独立開業日記。
最近は専ら個人事業の実務について書いています。

個人店経営に必要な手続き、実際にやってみて気がついたことなど、事細かに記録しました。
事業を始めたばかりの方はもちろん、誰もが思うどうすれば?の疑問にお応えします。

最新記事はホームページ版にあります。

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準備060日目 消費税の基礎知識2


課税事業者になった場合、もうひとつ選択することがある。それが、本則課税と簡易課税だ。

まず、本則課税。本則というぐらいだから、何もしなければこちらを選択したことになる。

実際に支払った消費税を売上げに対する消費税から差し引き、その差額を納める方法だ。

そのためには帳簿に税抜き価格で記載し、消費税分は仮払消費税という勘定科目を設けて記帳しなければいけない。このため処理が煩雑になる。

そこで売上が5000万円以下の小規模事業者には特例として、簡易課税を選択することができるという仕組みだ。

これは売上に対するみなし仕入率が業種毎に定められ、それを用いて消費税を計算する制度だ。

飲食業は第4種で、みなし仕入率は60%。消費税のあらましの第8章に書いてあった。

これを全て読むのは少々面倒かもしれないけれど、色々なサイトで聞きかじった情報を正しく確認するには、最も適切な冊子だ。

簡易課税を選択したら、こちらの場合も12月31日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出し、2年間続けなければいけない。

どちらが有利なのか計算してから決めるのが賢明だろう。

課税売上高の基準が改正前であるが、消費税節税ポイントが簡潔にまとめられているページはこちら

今回消費税の基礎知識を学び、開業早々課税事業者になり還付を受けなければならない状況なら、かなりリスクがあるのではないだろうかと思った。



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